一般

Q1  着手金はかかりますか?

A   ご相談内容によっては着手金無料で出来る場合があります。詳しくはお問合せください。

Q2  相談は何度でも無料ですか?

A   無料です。しかし進行中の案件を最優先いたしますので、迅速な解決をご希望でしたらご依頼ください。

Q3  料金は振込ですか?

A   振込、現金払いどちらでも結構です。

Q4  日本の契約書をもってタイで裁判をすることはできますか。

A   タイ語に翻訳した上でタイで契約し直す必要があります。債務者が協力的な場合は可能ですが、現実には厳しいでしょう。

Q5  裁判を起こさずに債権回収をお願いすることはできますか。

A   可能です。多数の実績がございます。

Q6  違法な営業をしている店舗の摘発は可能ですか?

A   場合によってはお手伝いが可能です。詳しくはお問合せください。

債権回収

Q1  債権回収の依頼に必要なものは何ですか。

A   契約書だけで結構です。不払いに至る経緯の詳細をお知らせ下さい。

Q2  相手はタイ企業ですが回収可能ですか。

A   可能です。タイ企業からの回収実績もあります。日本人同士の回収ももちろんお任せください。

Q3  債務者が逃げており、タイに居るかどうかもわかりません。調べることはできますか。

A   可能です。出入国記録、入国カードに記載したタイの滞在先がわかります。現場確認も承ります。詳しくはお問合せください。

撤退支援

Q1  撤退支援はどのような場合に必要ですか。

A   タイから日本へ撤退する際は、法人や店舗資産の清算処理、会計、従業員の解雇金や顧客との債務の交渉等があり、高確率で裁判に至ります。

Q2  撤退支援を受けることでどれくらいの支出を抑えることが出来ますか。

A    法人の規模や経営状態によります。最も問題になりうるのは従業員の解雇金交渉とその労働裁判です。日本本社にも支払い義務が及ぶため、撤退支援は必須です。

Q3  全ての撤退企業が撤退支援を受けるものですか?

A   自分でされる企業様も多いですが、最終的に第三者が必要になります。こじれる前にご相談ください。

Q4  自己破産すると債務が免除されるのではありませんか?

A   タイでは企業自らが倒産を申し立てることはできず、債権者からの申し立てと200万バーツ以上(約700万円)の債務額が必要です。

M&A

Q1  タイで法人を買うことはできますか。

A   可能です。売りたい方をご紹介します。

Q2  タイで出来るだけコストを抑えてビジネスを始めたいのですが。

A   お店や法人を売りたい相手先をご紹介します。話がまとまったその日から収入が見込めます。

Q3  M&A手数料、期間はどのくらいですか?

A   取得先の資産状況によって大きく変わりますが、おおまかに売値の15%~25%です。登記変更に要する期間は約1か月です。

Q4  M&A手数料の値幅はどのように決定されますか。その他かかる費用はどのくらいですか?

A   お店や法人の取得費用が大きければ%は下がります。その他の費用は基本的に無料ですが、よほどの場合はあらかじめご相談の上、2000バーツ/時間を頂きます。

Q4  英語もタイ語も堪能ではありません。お店をやっていけるか不安です。

A   毎月のコンサルタント業も承ります。タイ人との労使交渉や業者の価格交渉もお任せください。

リサーチ

Q1  タイ進出を考えていますが、店舗や商品のリサーチはお願いできますか。

A   着手金、要した日数の費用のみで可能です。時間のかからない調査だとどこよりも安く済みます。

Q2  取引相手のタイ法人が実在するか心配です。

A   謄本を取り寄せて日本語訳をお付けします。ご希望によっては現地の写真撮影、要人と接触等も可能です。

Q3  取引先のタイ法人の情報が迅速に知りたいです。即日でどのような情報が取れますか?

A   設立年月日、代表者氏名、電話番号、メール、株式発行数、総資産、年間売上、税引後利益、株式持分割合などです。

Q4  そのような情報取得にかかる時間はどれくらいですか?また金額はおいくらですか?

A   24時間以内です。金額は無料です。

Q5  日本の謄本のような紙で頂くことはできますか?

A    タイ政府商務省発行の正式な登記簿をご希望の場合は1通2000バーツ(約7000円)頂きます。    

登記関連

Q1  サイン権者とは何ですか?

A   法人に必ず必要なタイ独自の制度です。あらゆる書類にサイン権者のサインが必要になるため、 ある意味では代表取締役よりも権限があります。

Q2  サイン権者の変更はお願いできますか。気を付けることはありますか。

A   可能です。サイン権者のサインは法人として行う行為に必ず必要になります。日本在住の方を唯一のサイン権者にしてしまうと運営が滞る恐れがあります。

Q3  ほぼタイ資本でサイン権者もタイ人だと乗っ取られる恐れはありませんか。

A   残念ながらあります。サイン権者を複数設定し、重要な行為には全員のサインが必要にするなど工夫をすることで防げます。

Q4  株主の変更をしたいのですが、気を付けることはありますか。

A   日本人の合計持ち分が49%を上回らないように設定ください。

Q5  タイ人の持ち分が過半数だと乗っ取られる恐れはありませんか。

A   残念ながらあります。前述のサイン権者の権限で防ぐか、信用できるタイ人パートナーを見つけるしか方法はありません。

Q6  法人や日本人のBビザ取得に必要な、信用できるタイ人が見つかりません。

A   ご紹介可能です。お問合せください。