タイ企業との取引において、まともに満額の支払いを受けられる日系企業は全体の半分以下です。

タイは素晴らしい国ですが、国民性や商慣習の違いからあらゆる「こじれ」が金銭問題になってしまいます。

タイと日本の距離感から債権回収をあきらめたり、言葉の壁があるために電話やメール送付が後回しになってはいませんか?

さらに現地での裁判は非常に難しく、訴えたとしても最終的に日本人側に不利な判決が出やすい傾向にあります。

そこで当事務所は裁判に頼らず、タイで最も効果の出る手法を使って確実に債権回収を行います。

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