タイの労働裁判所 弁護士に任せっきりは危険

タイでは労働者が法律によって強力に守られており、いざ会社が立ちいかなくなった時でもしっかりと解雇金を請求されます。

タイには労使問題を扱う特別な労働裁判所というものがフアランポーン駅の近くにあります。

労働裁判所は、一般的な裁判所での闘争に至る前に第三者を交えて話し合いが行われる調停の場です。

解雇金の話し合いで既に散々険悪になっている法人側と労働者が狭い部屋で顔を合わせる訳ですから、居心地はとても悪いです。

法人側が出席しなければそのまま裁判に移行するのですが、通常は弁護士を雇って出来るだけ話し合いで解雇金の早期減額を目指します。

労働裁判は労働者側には調停員の判断を仰げるというメリットがあり、法人側にも調停員がいることで場が紛糾しないメリットがあります。

どうしても会社内で多人数を集めて解雇金の話をするとちょっとした騒動になって話が出来ませんからね。

しかしこの労働裁判、労働者側は申請するだけで手軽に利用できるのですが、それに応じる法人側は弁護士を雇わなければなりません。

もし法人側にもタイ人がいて法律に熟知しているならば必要ないかもしれませんが、どうせ後々裁判になることを考えると弁護士が無難です。

しかし弁護士といくら打ち合わせをしても弁護士が事実の思い違いをしていたり、調停の場で真実でない発言をしてしまうことは多々あります。

これは当事務所代表が何度も労働裁判の現場に同席してその都度指摘してきましたのでよく理解しています。

弁護士だけに任せっきりにして労働裁判で会社の命運を完全に一任してしまうのは非常にリスキーだと言えるでしょう。

また、労働者側は弁護士が知らないのをいいことにして嘘を織り交ぜて交渉してくることがあります。

そのような事実でない話を前提に交渉を続けるとそれに沿った和解調書ができあがり、法人側は後からビックリすることになります。

どのような和解調書でも一旦結んでしまえば判決と同じ効力がありますからひっくり返すことはほぼ不可能です。

このあたり、弁護士なんだからもう少ししっかりしてほしいものですが、実はタイには弁護士資格は3段階に分かれていて経験や賢さが違うのです。

日本と同じように裁判所で答弁できる弁護士が一番優秀で、バンコクにもそんなにたくさんいません。

その下の2つは申請書類は作れるが答弁できない、裁判所に提出する書類さえ作れないなど、経験と研修の有無で変わってくるようです。

このような弁護士資格の違いは法律事務所のウェブサイトでもちろん説明されていません。

後の通常裁判時に継続して使えない弁護士を労働裁判に使ってしまうと、また違う手間とコストがかかります。

もし御社で解雇金の交渉や労働裁判が不可避でしたら、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

提携する法律事務所から解雇金交渉や労働裁判の経験が多いトップクラスの弁護士をご紹介いたします。

タイ人弁護士との打ち合わせは当事務所代表も同席しますので言葉の心配もありません。

また、解雇金交渉や労働裁判の場に当事務所代表が出席し、タイ人弁護士とともに間違いないご報告をすることも可能です。