タイからの撤退支援 飲食店

当事務所にとって初めての撤退支援となった飲食店の事例をご紹介します。

この飲食店TはTさんがバンコクで立ち上げた法人で飲食業の許可をとって長年経営してきたお店です。

Tさんは40歳で脱サラしてタイへやってきて2年後には飲食店を立ち上げ、これまで10年間しっかり売り上げをたててきました。

2店舗目を出そうというところで資金繰りに頓挫し、タイ人経営パートナーに騙されたりと不運も重なってタイに疲れてしまったようです。

たしかにこのような流れでタイから日本へ帰ってしまう事例は枚挙にいとまがありません。

Tさんの場合は女性問題が絡んでいなかっただけまだ良かった方です。

さて、いざ法人を閉鎖してお店を処分しようとこれまでお願いしてた会計会社に相談したところ、法外に高い見積を出されました。

これはタイではよくある話で、会計会社からすれば毎月の売り上げがなくなるわけですから最後に大きく取りたい心境なわけです。

しかし残念なことに、大体どこの日系会計会社もこのような方法をとりますので、他と比べてとんでもなく高いという額ではありませんでした。

他に方法はないものかとTさんはネットで色々と検索するうちに当事務所のウェブサイトを見つけていただき、問い合わせくださいました。

当事務所は相談無料ですから、何度もやり取りを行い詳しく事情をお伺いした上で当事務所にお任せいただけることになりました。

まず会計会社にお願いしなければならないのは会社閉鎖までの1年分の会計資料です。

これは今日から1年前の資料ではなく、閉鎖を決めた日から1年間の資料です。

ということは必然的に撤退する決心をしてからも1年間は会計をし続けなくてはありません。

このあたりは書類捜査でうまくやってくれるブラックな会計会社もありますが、見つかった時のリスクを考えるととてもお勧めできません。

そこで、当事務所はこの時点で会計会社を変更するように推薦し、当事務所から提携する会計事務所を紹介して前会計会社の5分の1の価格で引き受けてもらいました。

あとは実際には営業はしないものの毎月資料を作成し、税金は納めなくてはなりません。

しかし収入がないということで数千バーツですみます。

この際に従業員が正社員でいる場合は解雇金などが問題になって下手をすると裁判になってしまうのですが、当事務所が代わりに交渉することで安くおさまりました。

これまで頑張ってくれた従業員ですから出来るだけこの先の生活の為に多く支払ってあげたいのは山々ですが、無いものは支払えません。

でもそれが理解できない強欲なタイ人は労働裁判を経て通常裁判になってしまうので注意が必要です。

いったん裁判になれば弁護士を雇う必要もありますし、そのまま逃げて帰国した場合は2度とタイへ入国できません。

それどころか出国審査で係争中であることがばれて、別室にて係争額と変わらない額の賄賂を支払わされた例もあります。

Tさんの法人は1年を平穏に過ぎ、無事に会社を閉鎖して帰国されました。

お店に残っていた調理器具や内装なども買い手を紹介し、賃貸契約もそのまま引き継いで貰える出資者がいましたので大家さんにもご迷惑かけずに済みました。

色々と売却できたお金があったので閉鎖までの1年間も比較的のんびりと過ごされていたようです。

Tさんは現在、生まれ故郷の大阪でタイ料理屋さんをしています。

私も帰国した時に何度か寄せていただきましたが、タイ本場の辛いメニューが売りの繁盛店です。

当事務所では撤退される方が次の目標にスムーズに進めるように徹底して支援します。

Tさんの大阪の飲食店にご興味のある方はぜひご一報くださいね。