タイでの遺言

タイでも日本と同様に遺言の制度があり、遺言に従った遺産分割がなされます。

タイの遺言は、「自分で作成する」「役所で作成する」「口頭で行う」の大きく3つに分かれております。

当事務所はすべてのパターンに対応しておりますが、「自分で作成」する場合は書式に注意が必要です。

法的に無効であると判断された場合はせっかくの遺言がなかったことになってしまうからです。

日本のように遺留分減殺請求などもありませんので、たった1人のために全財産を残すような遺言を作ることも可能です。

しかし、遺言がない場合や無効な場合は遺産分割にタイの裁判所が関与することになります。

また、日本から遺族が来ない場合はタイの銀行にある資産は没収されてしまいます。



今回は遺言がなかったために遺産が没収されてしまった例をご紹介します。

Aさんは大手商事に定年退職まで務めた後、タイでリタイヤメントビザで生活していました。

生涯未婚で子供もいなかったため、日本よりも住みやすいタイで落ち着いて暮らしていました。

バンコクでタイ人女性と夫婦同然だったものの、籍をいれないまま気ままな同棲生活を楽しんでおられました。

Aさんが亡くなってしまったあと、残されたタイ人女性から問い合わせを受けて調査を行いましたが遺言がありません。

またタイ人女性は法的に家族でもありませんので当然遺産を受ける権利がありませんし、遺族年金も請求できません。

Aさんにはかなりの資産があったもののタイ国内の資産はタイ国庫帰属、日本国内の資産は日本国庫帰属になりました。

要するに没収ですね。

このような例はタイで毎年30件起きています。

毎年30人の日本人が財産を没収されているということです。

タイ人女性と結婚していれば相続させることができますが、未婚の場合は遺言しか方法がありません。

また遺言でお葬式について指定しておくことで残された方の負担を減らすこともできます。


発つ鳥あとを濁さず、詳しくはこちらまでお問合せ下さい。