会社設立の大まかな流れ
- 事業内容と出資の形を決める。業種によっては、外国人の出資比率に規制があります。最初に、ここを確認します。
- 会社名の候補を3つ用意して、予約する。予約の有効期間は1か月です。
- 本店の物件を契約する。登記の申請には、本店の住所として、すでに物件を契約していることが必要です。
- 登記を申請する。会社名を予約してから1か月以内に、申請する必要があります。
- 税務などの登録と、必要な許可を申請する。飲食や酒類の販売など、事業によっては、別の許可が必要です。
一般的な流れです。事業の内容や状況によって、順番や必要な手続きは変わります。
会社名の予約には1か月の期限があります。その間に、物件の契約と登記の申請まで終える必要があるため、物件探しを後回しにすると、予約が切れて、やり直しになります。
日本人がつまずきやすい3つの点
1. 酒類を売れない区画に、出店してしまう
場所によっては、酒類を売れない区画があります。物件を契約したあとで分かると、契約のやり直しになります。契約の前に、その場所で、必要な許可が取れるかを確認します。
2. 出資の預け方で、権利を失う
外国人の出資比率に規制がある業種では、タイ側の株主との関係が、事業の命運を握ります。信頼して株を預けた相手に、権利を転売されたり、会社から追い出されたりした、という相談があります。名義だけの株主を置く形は、法令上の問題になるおそれもあります。契約する前に、仕組みとリスクを、必ず確認してください。
3. 連絡の遅い相手に任せて、期限に間に合わない
会社名の予約や、各種の申請には、期限があります。連絡が遅いと、期限に間に合わず、書類を作り直す二度手間になります。当事務所は、通常24時間以内に返信します。
当事務所が担当すること
登記や税務の手続きは、提携する会計会社と進めます。当事務所は、日本語の窓口として、書類の作成、役所とのやり取り、手続きの手配を担当します。
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